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1995年の保険業法の改正は市場および消費者を原点に行政主導の規制および競争制限から、市場原理の導入によって競争を促進し、経営の多様化を促進し、保険業の構造転換を図るものであった。
同時にこの改正では金融業態聞の銀行および証券と保険会社との子会社方式による相互参入は見送られ、保険業界内の生命保険および損害保険の子会社による相互参入にとどまっている。
また経営危機対応制度は整備されたものの、1997年の日産生命保険相互会社の破綻に際しては処理策は迷走しながら決定され、契約者の利話は十分には擁護されておらず、保険契約者保護基金による円満な破綻処理には諜題を残した。
第4部・保険経営と保険政策なお、この保険業法は施行後の制度的な見直しを政府に義務ずける付則第126条により近い将来の改正を予定し、 1996年12月の日米保険協議の決着によって、料団法とともに1998年に再改正された。
日米保険協議日米保険協議は1993年から始まり、1994年10月に一旦合意された。
合意の内容はわが国の保険制度の規制緩和(保険商品および料率認可の自由化および弾力化、保険ブローカー制度の導入等々)、第三分野の相互乗り入れ、透明性の向上(免許および商品認可基準の明確化、保険制度について外国保険会社からの意見聴取)、系列取引の改善等々であり、これらは保険業の改正に織り込まれ、ブローカー制度などが新設された。
1996年新保険業法の施行を控え1995年12月に米国政府は生命保険損害保険の第一分野、あるいは第二分野の規制緩和を実行することなしには、子会社による第三分野への参入は認められないと、第三分野の規制維持を主張してきた。
日本市場の生損保分野である第一分野および第二分野の規制経和は必要な競争を生み、日本の企業と消費者の保険コストを低下させ、多様な商品選択を可能とするとの主張であった。
米国の主張は保険料率の自由化と第三分野の規制維持であり、日本の主張は保険料率規制の維持と第三分野の自由化であった。
特に保険業法改正の一つの目玉であった生損保の相互参入において、生損保の子会社は第三分野への事業拡大をターゲットとして、日本の保険業界は第三分野の自由化を前提としていたため、日米の規制緩和と規制維持の「ねじれた」協議は難航した。
ビッグパンと保険業1996年11月に金融システムの大改革、つまり日本版金融ビッグパン講想が発表された。
内容は日本の金融市場を市場原理の働くフリーで、透明で信頼のできるフェアーな、そしてグローパルな、国際的な基準に合致したニューヨークおよびロンドンに並ぶグローパルな市場への改革であった。
具体的な項目の例として「新しい活力の導入、銀行・証券・保険への参入促進」を取り上げ、参入促進は金融分野の垣根を可能な限り取り払い、従来の銀行、証券、保険の業態の枠組みを超え、それぞれが子会社や純粋持株会社を設立し、各分野への参入を司能とするものである。
これらによって金融サービス業の競争力を高め、多様な商品の開発を促進し、消費者の選択肢を拡大する。
ビッグパン構想を受けて、難航していた日米保険協議は日本からの損害保険における算定会料率の使用義務の廃止、つまり保険料率の自由化提案によって決着した。
決着した内容は第一は規制緩和の拡充、第二は損害保険料率算定会制度の抜本的改革、つまり1998年6月末までに算定会料率の使用義務を廃止し保険料率を自由化、また保険料率の自由化に先行して、 1997年9月以降、リスク細分型自動車保険の認可、第三は子会社の第三分野への参入の当面(2000年末まで)の規制維持などであった。
日米保険協議の決着を受け、保険業法と科団法は1998年に金融システム関連法案のーっとして再度改正された。
料団法は98年7月施行、保険業法は98年12月から施行された。
料団法の改正による算定会保険料率の使用義務の廃止、保険料率の自由化は戦後のわが国の損害保険を支えてきたのは主要保険種目、火災保険、傷害保険および自動車保険のカルテル料率であったため、自由化の影響は大きく、その後の損害保険業界の再編成の引き金にもなっている。
また保険業法の再度の改正によって、契約者保護の仕組みが充実された。
1995年の改正によって設けられた契約者保護基金制度は1997年破綻した日産生命の契約者保護において、契約者の保護は十分に行われず、不利益を被った。
1998年の改正によって契約者保護基金は契約者保護機構に変わり、契約者保護の仕組みは改善された。
注1) K.E Boulding Principle of Economic Policy (1958)ボウルデイング著内問忠夫監訳『経済政策の原』第6版(東洋経済新報社1985)P. 12 )ボウルデイング著前掲書 P. 213) 木村栄一・庭田範秋編『保険概論』第5刷(有斐閣1988)PP.18 -20200 第4部・保険経営と保険政策4) ボウルデイング著前掲舎P.1065 )酋ドイツ独占委員会編著山下丈訳市場統合と保険の規制緩和(東洋経済新報社1989)P. 56 -64，P .126 )日米保険協議については下記資料による“NationnalT rad巴EstimateReport on Foreign Trade Barriers for Jap an(1996年-1998年)アメリ力は世界の損害保険料の約半分を占めており、アメリ力に口イズに替わる保険市場を創設し、アメリカの保険産業の地位を高めたいと、1980年代に保険取引所が創設された。
ニューヨークにニューヨーク保険取引所(NewYork Insurance Exchange.略称NY.I.E)、シカゴにIlinoisInsurance Exchange、マイアミにInsurnceExchange of Americasが創設された。
特に1980年に設立されたNY.I.Eはアメリカ版口イズとも称され、取引所のなかで元受保険および再保険の取引が行われた。
引受グループであるシンジケート(構成員は保険会社)が多機芯商品を提供し、契約者に代わってブローカーがシンジケートと取引をする仕組みであった。
1984年までは成長を続けた。
しかし、 1985年には営業収支がマイナスに砿り1986年にはシジケート45社中8社が支払い不能となり、 1987年には27社が脱退し、1897年には引受業務を停止した。
失敗の原因は取引所の内人材不足、低料率での引受および内部管理の杜撰等々と指摘されている。
アメリ力の保険会社は世界の市場としてロンドン市場。
特にロイズ市場よりも効果的に競争できると喧伝されて発足したアメリ力版口イズは完全に失敗したといわれている。
第21章国際化と保険近代保険は海上保険の生成から始まり、船舶および貨物を対象とする海上保険は国際性を持っており、また保険経営、とくに損害保険はリスクの分散は不可欠であり、そのための再保険は国際的なネットワークに支えられている。
損害保険業は歴史的に保険対象および再保険取引で国際性を持ち、対照的に「生命保険は国内市場で成り立っているため、生命保険は本質的に国際化には馴染まない」という側面を持っている。
保険業の視点からは損害保険は国際性をもち、生命保険は基本的には囲内市場に依存するドメスティックな産業である。
しかし金融業の視点からは生命保険は巨大な運用資産を保有しており、金融機関として国際化が進展している。
保険の国際性 保険対象の国際化損害保険は船舶、貨物あるいは航空機などボーダレスに移動する保険対象を引き受けるため、保険取引は国際市場で行われている。
また日本企業の進出に伴って海外における企業に関わる損害保険の引受体制も求められている。
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日米保険協議日米保険協議は1993年から始まり、1994年10月に一旦合意された。
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1996年新保険業法の施行を控え1995年12月に米国政府は生命保険損害保険の第一分野、あるいは第二分野の規制緩和を実行することなしには、子会社による第三分野への参入は認められないと、第三分野の規制維持を主張してきた。
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米国の主張は保険料率の自由化と第三分野の規制維持であり、日本の主張は保険料率規制の維持と第三分野の自由化であった。
特に保険業法改正の一つの目玉であった生損保の相互参入において、生損保の子会社は第三分野への事業拡大をターゲットとして、日本の保険業界は第三分野の自由化を前提としていたため、日米の規制緩和と規制維持の「ねじれた」協議は難航した。
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ビッグパン構想を受けて、難航していた日米保険協議は日本からの損害保険における算定会料率の使用義務の廃止、つまり保険料率の自由化提案によって決着した。
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日米保険協議の決着を受け、保険業法と科団法は1998年に金融システム関連法案のーっとして再度改正された。
料団法は98年7月施行、保険業法は98年12月から施行された。
料団法の改正による算定会保険料率の使用義務の廃止、保険料率の自由化は戦後のわが国の損害保険を支えてきたのは主要保険種目、火災保険、傷害保険および自動車保険のカルテル料率であったため、自由化の影響は大きく、その後の損害保険業界の再編成の引き金にもなっている。
また保険業法の再度の改正によって、契約者保護の仕組みが充実された。
1995年の改正によって設けられた契約者保護基金制度は1997年破綻した日産生命の契約者保護において、契約者の保護は十分に行われず、不利益を被った。
1998年の改正によって契約者保護基金は契約者保護機構に変わり、契約者保護の仕組みは改善された。
注1) K.E Boulding Principle of Economic Policy (1958)ボウルデイング著内問忠夫監訳『経済政策の原』第6版(東洋経済新報社1985)P. 12 )ボウルデイング著前掲書 P. 213) 木村栄一・庭田範秋編『保険概論』第5刷(有斐閣1988)PP.18 -20200 第4部・保険経営と保険政策4) ボウルデイング著前掲舎P.1065 )酋ドイツ独占委員会編著山下丈訳市場統合と保険の規制緩和(東洋経済新報社1989)P. 56 -64，P .126 )日米保険協議については下記資料による“NationnalT rad巴EstimateReport on Foreign Trade Barriers for Jap an(1996年-1998年)アメリ力は世界の損害保険料の約半分を占めており、アメリ力に口イズに替わる保険市場を創設し、アメリカの保険産業の地位を高めたいと、1980年代に保険取引所が創設された。
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1984年までは成長を続けた。
しかし、 1985年には営業収支がマイナスに砿り1986年にはシジケート45社中8社が支払い不能となり、 1987年には27社が脱退し、1897年には引受業務を停止した。
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しかし金融業の視点からは生命保険は巨大な運用資産を保有しており、金融機関として国際化が進展している。
保険の国際性 保険対象の国際化損害保険は船舶、貨物あるいは航空機などボーダレスに移動する保険対象を引き受けるため、保険取引は国際市場で行われている。
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